枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
本気で若者世帯を他市から呼び込み、定住促進につなげようとするのなら、所得要件を設ける必要はないかと思いますが、市の考えをお聞きします。 また、このような事業は、人口誘導には効果があると思いますが、その先の定住までとなると不透明なところを感じています。 そこで、子育て世帯の人口誘導をきっかけとした定住促進に向けた取組について、お聞きします。 ３．支援教育について。
本気で若者世帯を他市から呼び込み、定住促進につなげようとするのなら、所得要件を設ける必要はないかと思いますが、市の考えをお聞きします。 また、このような事業は、人口誘導には効果があると思いますが、その先の定住までとなると不透明なところを感じています。 そこで、子育て世帯の人口誘導をきっかけとした定住促進に向けた取組について、お聞きします。 ３．支援教育について。
また、これまで市独自施策として実施していた重度障がい者医療費助成を府の所得要件に合わせるとともに、捻出される財源を原資に新規事業の重度障がい者タクシー料金補助事業に充てたことは、重度障がい者の外出機会の確保等につながっており、効果的な事業展開であると考える。さらに、市民の健康保持と福祉の増進を図り、フレイル予防や医療費適正化など、前向きな取組は大変評価できる。
令和４年度におきましては、対象者の所得要件を夫婦合算で５００万円未満に拡充しているということで、市費を使って、市の負担で拡充を実施されております。
不妊治療に対する助成件数につきましては、令和２年度は743件で、令和３年度は所得要件の撤廃や助成回数の要件改正等の影響もあり、1,163件でございます。 次に、本市では不育症の治療費用を独自で助成するなど、不妊治療の保険適用後も必要と考える支援策を講じているところでございますが、今後におきましても国の動向や保険適用後の状況を注視してまいります。
なお、児童扶養手当受給者やひとり親以外の世帯の児童手当受給者など、給付金の所得要件を満たしていることを把握している支給対象者に対しましては、改めて申請をしていただかない積極支給により実施するものでございます。 続きまして、歳入をご説明いたします。 少し戻っていただきまして、44ページをお開き願います。
205 ◯林 訓之健康福祉部長 地域共生社会の実現に向けた地域拠点の在り方につきましては、困窮世帯やひとり親世帯、また制度のはざまや所得要件などでサービスを受けられない方など、必要な支援が届きにくいケースも考えられますので、そうした方々が身近な地域で相談支援が行える場として機能することが重要であると認識しております。
207 ◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算では、待機児童対策の推進や枚方版子ども園における給食実施などの子育て環境の充実、またタブレット端末を利用した授業の充実や小・中学校体育館の空調設備整備など教育環境の充実など、本市の魅力向上につながる施策のほか、結婚等新生活支援補助金に係る所得要件の拡充を行うなど、定住促進、人口増加等につながる施策を予算に反映しております
その上で、令和４年度はより効果的に結婚支援や定住促進につながるよう、所得要件を世帯所得４００万円未満から５００万円未満に緩和して対象世帯の拡充を図ると聞いておりますが、所得要件を５００万円未満と設定したその根拠について、お聞かせください。
また、結婚等に伴い新たな生活を始める夫婦等を対象とする結婚等新生活支援補助金については、より効果的に結婚支援や若者世帯を中心とした定住促進につなげるため、所得要件の緩和を図ります。 （８）行財政改革。 非接触型での行政サービスの提供を拡充するため、汎用型電子申請サービスを活用した行政手続のオンライン化を推進し、市民の利便性を向上します。
また、申請が必要な世帯は所得要件が伴いますので、申請に基づき審査を行った後、速やかに給付できるよう努力してまいります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤本昌宏議員。
本市のスケジュールは、所得要件や口座情報を把握できている児童手当本則給付の受給者等につきましては、本定例会で議決をいただいた後に、速やかに給付金支給のお知らせを発送し、約１週間の受給拒否の申出期間を設けた上で、拒否の申出がない方に、27日に振り込む予定で準備を進めたいというふうに考えております。 ◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。
給付対象は、児童手当の本則給付を受給するゼロ歳から中学生のいる世帯と、児童手当本則給付の受給者と同じ所得要件を満たす18歳までの高校生等のいる世帯でございます。 以上です。 ◆10番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 では、対象者の人数と支給スケジュールについてお聞きいたします。
◎北澤直子児童部長 児童手当制度の対象外である高校生等につきましては、基本的には申請を基に所得要件を確認し、支給するものと考えております。対象者には市ホームページや市報すいた等の様々な方法で周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 19番 野田議員。
この給付金の給付対象者は、ゼロ歳から18歳までの児童を養育する方のうち、所得要件として、児童手当法に基づく児童手当の本則給付を受給できる基準を満たす方でございます。 本市では、この給付対象者が養育する児童総数を9,600人と見込みまして、１人当たり５万円の給付金の所要額合計を４億8,000万円としております。
今回の特別給付金はふたり親世帯を対象にしたもので、児童１人当たり一律５万円が支給されますが、所得要件があり、市民税均等割が非課税であることが条件となっています。およそどれくらいの収入の世帯が対象になると考えればよいでしょうか。 ３、事務体制についてお聞きします。 市民税均等割の非課税世帯を抽出するための事務処理の流れはどのようになるのでしょうか。
そして、この公正証書等作成促進補助金につきましても、子どもの重要な権利である養育費を受け取るという、あらゆる環境の子どもを守るための補助制度でございますので、所得要件等は設けてありません。 ◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 様々な事情でシングルとなられたひとり親家庭ですが、子どもたちにとっては、健全に安心して育っていく人権を有していると考えられます。
次に、議案第８号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の条例改正は、これまで本市が長年独自施策として行ってきた重度障がい者医療費助成制度における所得要件を見直し、大阪府の定める基準に合わせるとのことだが、新たに所得制限が適用される対象者について問う。
大阪市では、平成24年から、学校外でのスポーツ指導や教育などに対する助成制度、いわゆる教育バウチャー制度を導入し、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住の中学生を対象とし、校外教育に係る費用の月額1万円までを助成しております。
令和３年３月１日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 重度障がい者医療費助成制度における所得要件の適用について、大阪府が定める基準に合わせてその助成を受けようとする全ての者を対象とするため、本条例の一部を改正するものである。
３点目は、独り親等を対象とした非課税措置の所得要件の額に２５万円を加算する。 ４点目は、学生、生徒に対する減免基準を勤労学生控除の所得要件に準じたものにする。 ５点目は、非課税の夫と生計を一にする妻の減免規定を廃止する。また、雇用主の家に同居する者、もしくは寄宿舎に合宿する減免規定を廃止するというものであります。 この中で、市民から見て明らかに不利なる点が３点あります。